租税公課とは？経費にできるもの・できないもの

租税公課は事業に関わる税金や行政サービスの手数料の支払いなどに用いられる勘定科目です。ただし、国や地方公共団体へ支払う税金や手数料のすべてが経費として認められるわけではありません。

今回は租税公課の意味について触れたうえで、経費にできるものとできないものについて解説していきます。

■租税公課とは

租税公課は、「租税（＝国税や地方税）」と「公課（＝租税以外の国や地方公共団体に支払う会費や手数料、罰金などの負担金）」に関わる勘定科目です。

租税の例として、所得税や法人税、個人事業税、法人事業税、自動車税、軽自動車税、固定資産税、都市計画税、不動産取得税などが挙げられます。公課に該当するのは、国や地方公共団体が発行する各種証明書の発行手数料、交通反則金などの罰金などです。

ここで挙げた租税や公課のなかにも、経費として計上できるものとできないものがあります。

■経費にできる租税と公課

個人事業主や法人が支払った租税や公課のうち、事業を営むうえで必要なものは経費として計上が可能です。

◇経費にできる租税の例

・個人事業税：個人が営む事業に対して課される税金。法定業種を営む人が対象。

・法人事業税：法人が営む事業に対して課される税金。

・事業所税：人口30万人以上の都市などで一定規模以上の事業を営む個人・法人に課される税金。

・印紙税：契約書や領収書など印紙税法で定められた紙の課税文書に対して課される税金。収入印紙を貼付して納付。

・固定資産税：土地や建物の所有者に課される税金。

・都市計画税：都市計画区域内にある土地や建物の所有者に課される税金

・償却資産税（固定資産税）：償却資産に課される税金。

・登録免許税：不動産や会社などの登録や登記に関して課される税金。

・不動産取得税：土地や建物の購入や贈与、建物の建築などにより、不動産を取得した際に課される税金。

・自動車税/軽自動車税：自動車の所有者に対して課される税金。

・消費税（税込み方式で仕訳する場合）：商品やサービスの提供に対して課される税金。（売上高や仕入高に消費税を含んだ総額で記帳した場合に対象となる。）

◇経費にできる公課の例

・国や地方公共団体が発行する各種証明書の発行手数料

・国や地方公共団体が提供する行政サービスの手数料

ただし、個人事業主は事業とプライベートの双方で使用するものに関わる費用は、第136回「家事按分とは？按分比率の求め方」で解説したように、家事按分が必要です。たとえば、車を事業とプライベートで使用しているケースの自動車税、所有する自宅を事務所としているケースの固定資産税・都市計画税が該当します。

以下の租税については、詳しくは過去記事をご参照ください。

＊個人事業税：第18回「個人事業税とは？課税対象と計算方法」

＊印紙税：第20回「電子契約には収入印紙は不要？印紙税とは」

＊固定資産税・都市計画税：第54回「固定資産税とは？税額が決まる仕組み」

＊償却資産税：第41回「償却資産税とは？申告が必要な償却資産とは」

＊登録免許税（不動産登記）：第112回「不動産登記に関わる登録免許税とは」

＊自動車税・軽自動車税：第52回「車にかかる税金とは？自家用車・営業車の違い」

■経費にできない租税と公課

所得に対して課される税金や個人に対して課される税金、前払いや予納として取り扱う税金のほか、罰則に関わるものは経費にすることはできません。

◇経費にできない租税の例

・所得税：個人の所得に対して課される税金。

・法人税：法人が企業活動で得た所得に対して課される税金。

・地方法人税：法人が企業活動で得た所得に対して課される税金。法人税をもとに算出する。

・個人住民税（道府県民税・市町村民税）：個人が住む地方公共団体へ納付する税金。

・法人住民税（法人都道府県税・法人市町村税）：法人が事業所を置く地方公共団体に収める税金。赤字の場合も均等割は発生する。

・相続税：亡くなった親や配偶者などの被相続人から相続した財産に対して課される税金。

・贈与税：個人から贈与によって取得した財産に課される税金。

・源泉所得税：給与や報酬の支給額から徴収し、国へ納付する所得税。

・延滞税・延滞金：税金の納付が遅延した場合に課される。

・無申告加算税：確定申告の期限までに申告を行わなかった場合に課される。

・過少申告加算税：確定申告によって納税した額が本来支払うべき税額よりも少なかった場合に課される。

・重加算税：確定申告で隠蔽・仮装した場合に過少申告加算税などに代えて課税される。

◇経費にできない公課の例

・国民年金保険料

・国民健康保険料

・交通反則金などの罰金・科料

以下の租税については、詳しくは過去記事をご参照ください。

＊法人税：第114回「中小企業の法人税の軽減措置の延長と改正点」

＊個人住民税：第10回「住民税の計算方法とは」、第68回「住民税の税額決定・納税通知書の見方！チェックポイントとは」

＊法人住民税：第67回「赤字決算でも納付が必要！？法人住民税とは」

＊相続税：第43回「【相続税の基礎知識】税金のかからない範囲や計算方法は？」

＊贈与税：第70回「贈与税がかからないケースとは？非課税制度等のまとめ」

＊源泉所得税：第91回「個人事業主が源泉徴収を行う側になるケースと必要な手続き」

＊延滞税・無申告加算税・過少申告加算税：第37回「税金を滞納すると負担増！確定申告を忘れるとどうなる？」、第109回「確定申告の誤りに気付いた場合の手続き」

今回は租税公課について解説しましたが、国や地方公共団体へ支払った費用が経費に該当するものかご不明な場合には、お気軽にご相談ください。