広告宣伝費とは？混同しやすい勘定科目との違い

企業や個人が商品・サービスの周知を図り、利益を拡大していくためには宣伝活動が不可欠といえます。不特定多数に関する宣伝活動に関わる費用は広告宣伝費として計上します。しかし、販売促進費や交際費、外注費など、広告宣伝費と混同しやすい勘定科目があります。

今回は広告宣伝費という勘定科目について解説し、混同しやすい勘定科目との違いについても取り上げていきます。

■広告宣伝費とは？

広告宣伝費とは、不特定多数に対する自社の商品・サービスの宣伝活動に掛かる費用に用いる勘定科目です。自社の商品・サービスの認知拡大を図ったり、魅力をアピールしたりするための費用のほか、企業のイメージアップのための費用も広告宣伝費に該当します。

法人も個人事業主も広告宣伝費を経費として計上することが可能です。

■広告宣伝費に該当する費用

広告宣伝費に該当する主な費用の例として以下が挙げられます。いずれも、不特定多数に対する宣伝活動に該当します。

・テレビ・ラジオCMの出稿費・制作費

・新聞や雑誌の広告の出稿費・制作費

・駅や電車の広告やポスターの出稿費・制作費・印刷費・送料

・屋外広告看板の設置費・制作費

・新聞折り込みチラシの折り込み料金・制作費・印刷費・送料

・バナー広告や動画広告、リスティング広告などインターネット広告の出稿費・制作費

・ホームページの制作費・運用費・SEO対策費

・会社の公式SNSの運用費

・メールマガジン・ダイレクトメールの制作費・送信料

・一般の工場見学者の製品の試飲・試食のための費用

・一般消費者に製品・サービスのモニターやアンケートを依頼した場合の謝礼

・キャンペーンの周知のための広告出稿費、プレゼントの購入費・送料、応募用紙の印刷費・応募受付の事務処理費、抽選の実施費

・商品・サービスを紹介する名刺のデザイン代・印刷費（一般的な名刺は消耗品費）

・求人広告の出稿費・制作費

■販売促進費との違い

広告宣伝費と混同しがちなものとして、販売促進費が挙げられます。販売促進費は勘定科目では、販売費及び一般管理費に該当します。

広告宣伝費と販売促進費は、不特定多数に向けて宣伝活動を行うための費用という点では類似しています。広告宣伝費は、テレビや新聞、雑誌といった媒体を用いるなど、間接的に宣伝活動を行う費用なのに対して、販売促進費は顧客に直接会って宣伝活動を行うための費用という違いがあります。

販売促進費に該当するのは、展示会への出展費、店頭のセールスPOPの制作費・印刷費、顧客に直接渡す試供品やテスター、ノベルティの費用などです。試供品を配布するために雇用したアルバイトの人件費も販売促進費に含まれます。

■交際費との違い

広告宣伝費は不特定多数を相手にした宣伝活動の費用に用いる勘定科目ですが、得意先や仕入れ先、見込み顧客などに対する接待や贈答などの費用は、宣伝目的であっても交際費に該当します。

得意先や仕入れ先を対象とした忘年会や新年会の費用、あるいは得意先や見込み顧客を対象とした贈答品の制作費は交際費に当たります。

製品・サービスのモニターやアンケートを依頼した場合の謝礼は、一般消費者を対象としていれば広告宣伝費に該当しますが、たとえば「医薬品会社が医師や病院を対象とするケース」や「建材メーカーが建設会社を対象とするケース」は、交際費に当たります。

参照/国税庁｜No.5260 交際費等と広告宣伝費との区分

イベントなどの協賛金は宣伝効果が認められる場合には広告宣伝費に該当しますが、広告宣伝効果がなく、特定の事業者との関係構築のために支出した場合には交際費や寄付金となります。

また、交際費に関して、個人は全額を経費として計上できますが、法人は原則として交際費は損金不算入であり、一定の範囲内で損益算入が可能という点に注意が必要です。

〈法人が交際費を損益算入できる範囲〉

参照/国税庁｜No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算

特に法人は交際費として損益算入できる範囲が決められているため、明確に区分して計上する必要があります。

■外注費との違い

外注費は、請負契約によって外部へ業務委託をした場合に発生する費用に関する勘定科目です。

宣伝活動において、ポスターやチラシなどの制作物を用いることがありますが、依頼側がディレクションを一切行わないなど、制作に関与していない場合には外注費に該当します。

広告宣伝費は、販売促進費（販売費及び一般管理費）や交際費などの勘定科目との区分が難しい面もあります。広告宣伝費などの仕訳に関して疑問点がありましたら、お気軽にご質問ください。