インボイス発行事業者の登録をやめるには

2023年10月1日にインボイス制度がスタートしてから1年が経過しました。インボイス発行事業者として登録したものの、消費税の負担の重さなどから、「免税事業者のままでいればよかった…」と後悔されている方もいるかもしれません。

インボイス発行事業者の登録をやめることはできますが、免税事業者に戻れるタイミングには決まりがあります。

今回は、インボイス発行事業者をやめる場合の手続き方法や注意点などについて解説していきます。

■インボイス発行事業者をやめられるタイミングとは

インボイス発行事業者の登録を取り消すには、登録を取り消したい課税期間の15日前までまでに届出が必要です。課税期間は、個人事業主は1月1日～12月31日、法人は事業年度になります。

個人事業主の場合は、12月17日までに届け出を行うと、翌年度からインボイス発行事業者の登録を取り消すことができます。4月1日～3月31日を事業年度とする法人の場合は、前事業年度の3月17日までに届出を行うと、翌事業年度からインボイス発行事業者の登録を取り消せます。

ただし、2023年10月1日を含む課税期間にインボイス登録をしたケースを除くと、いわゆる2年縛りがある点に注意が必要です。

消費税の免税事業者はインボイス発行事業者の登録によって課税事業者になると、2年間は免税事業者に戻ることができません。そのため、インボイス発行事業者の登録を行った翌年度からインボイス発行事業者の登録を取り消すと、1年間は「インボイス発行事業者ではない課税事業者」になります。

つまり、適格請求書を発行できなくなりますが、消費税の申告・納税は必要な状態のままとなってしまうため、手続きを行うメリットがないのです。

個人事業主の場合でみていくと、2023年中にインボイス発行事業者の登録を行った場合は、2年縛りが適用されないため、2024年12月17日までに届出を行うと、2025年から免税事業者に戻ることが可能です。一方、2024年に入ってからインボイス発行事業者の登録を行った場合は、免税事業者に戻れるのは2026年以降になります。

参照：

国税庁｜インボイス発行事業者の登録を取り消す場合などに提出すべき書類

国税庁｜適格請求書等保存方式（インボイス制度）｜申請手続

■インボイス発行事業者をやめるための手続き

インボイス発行事業者をやめるには、管轄の税務署に「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」を提出します。

また、「課税事業者選択届出書」を提出している場合には、インボイス発行事業者ではなくなっても、そのままでは課税事業者として消費税の申告・納税の義務が残ります。免税事業者に戻るには、「課税事業者選択不適用届出書」の提出も必要です。

■インボイス発行事業者をやめる場合の注意点

インボイス発行事業者の登録を取り消す手続きを行っても、そもそも前々年度の課税期間の課税売上高が1,000万円を超えている場合には、課税事業者をやめることができないという点に注意が必要です。

一方で、インボイス制度がスタートした時点で課税事業者であったため、インボイス発行事業者として登録したケースでも、課税売上高が1,000万円を割り込むようになった場合は、翌々年度から免税事業者に戻るという選択肢もあります。

インボイス発行事業者の登録を取り消す場合には、取引先によっては今後の取引に影響を及ぼす可能性がある点に留意しましょう。

ただし、必ずしもインボイス発行事業者の登録の取消が今後のビジネスに影響を及ぼすわけではなく、顧客が「消費者」「免税事業者・2割特例の適用を受ける事業者・簡易課税事業者」「本則課税事業者」の場合で異なります。

＜顧客が消費者のみの場合＞

顧客が消費者のみの場合は、顧客が消費税の申告・納付を行うことはないため、インボイス発行事業者の登録をやめても影響はありません。

＜顧客が免税事業者・2割特例の適用を受ける事業者・簡易課税事業者＞

顧客が個人事業主や法人の場合も、免税事業者であれば消費税の申告・納付を行わないため、影響はありません。また、2割特例の適用を受ける事業者や簡易課税事業者も、消費税の仕入税額控除の計算をしないため、取引先がインボイス発行事業者ではなくても、消費税の納税額に影響しないことから、特に問題がないと考えられます。

とはいえ、顧客が免税事業者や2割特例の適用を受ける事業者、簡易課税事業者のいずれかに該当するのか、確認しなければ把握できません。簡易課税を選択できるのは、基準期間の課税売上高5,000万円以下の事業者です。

＜本則課税事業者＞

これら以外の本則課税事業者は、インボイス発行事業者以外との取引では、消費税の仕入税額控除ができません（経過措置あり）。そのため、インボイス発行事業者の登録をやめると、値引きの要請を受けたり、取引停止となったりするほか、新規開拓が難しくなる可能性があります。

こうした理由から、特に大企業との取引が中心の場合は、インボイス発行事業者の登録をやめることの影響が大きいと考えられます。

インボイス発行事業者の登録の取消を考えている場合は、いつまでに届出を行えば良いのか、いつから免税事業者に戻れるのか、把握しておくことが大切です。インボイス発行事業者の登録の取消や、あるいは今後の登録を検討されている方は、お気軽にご相談ください。