ふるさと納税の2023年度寄附額1兆円を突破！利用の注意点とは

ふるさと納税による自治体への年間の寄附額が2023年度も過去最高を更新し、ますます利用が広がっています。

今回はふるさと納税の現況について取り上げたうえで、制度の利用にあたっての注意点について解説していきます。

■2023年度の寄附額は過去最高1兆円を突破

引用：総務省自治税務局市町村税課｜ふるさと納税に関する現況調査結果（令和６年度実施）

総務省が公表した「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると、2023年度のふるさと納税による寄附額（受入額）は約1兆1,175億円で過去最高となり、初めて1兆円を突破しました。寄附額は2019年度には前年度よりもやや減少したものの、過去10年間でほぼ右肩上がりに推移しています。

2023年度の寄附額が最も多かった市町村は宮崎県都城市（193億8,400万円）で、次いで北海道紋別市（192億1,300万円）、大阪府泉佐野市（175億1,400万円）と続きます。一方、市町村民税控除額が多く、多額の住民税が流出している市町村は、神奈川県横浜市（304億6,700万円）がトップで、次いで愛知県名古屋市（176億5,400万円）、大阪府大阪市（166億5,500万円）となっています。

引用：総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和６年度実施）」

■ふるさと納税の注意点1：節税にはならない

ふるさと納税は節税対策として取り上げられることがありますが、ふるさと納税によって負担する税金が減ることはなく、むしろ負担は2,000円増えます。

ふるさと納税は任意の自治体に寄附をすると、確定申告やワンストップ特例制度の手続きにより、原則として寄附額から2,000円を引いた全額が、寄付金控除の適用によって所得税や住民税から控除される制度です。たとえば、4万円の寄附を行ったケースでは、後述する控除限度額を超えていなければ、所得税や住民税から3万8,000円が控除されます。

とはいえ、ふるさと納税では寄附先の自治体から返礼品が受け取れます。また、返礼品の金額は寄附額の3割以下というルールが設けられています。2,000円相当を超える返礼品を受け取ると、実質的にお得となる制度といえます。

■ふるさと納税の注意点2：控除限度額を超えると自己負担が増加

ふるさと納税において、寄附額から2,000円を引いた全額が控除されるのは控除限度額まです。控除限度額は、所得や家族構成、各種所得控除によって決まります。控除限度額を超えた分は自己負担となる点に注意が必要です。

たとえば、控除限度額が4万円の人が、自治体に合計5万円の寄附をした場合に控除されるのは、3万8,000円です。

総務省のふるさと納税ポータルサイトでは、「全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安」が示されています。ただし、これは会社員や公務員などの給与収入による目安である点に注意が必要です。

ふるさと納税の控除限度額は、課税所得からは以下の式で求められます。

ふるさと納税の控除限度額＝住民税所得割額×20％÷（90％－所得税の税率×1.021）+2,000円

参照：下松市｜ふるさと納税の上限額の計算方法について

■ふるさと納税の注意点3：収入ゼロの場合はすべて自己負担

ふるさと納税では、控除限度額の範囲内で寄附額から2,000円を引いた金額が所得税や住民税から控除されます。そのため、専業主婦（夫）といった収入のない人がふるさと納税を行っても、そもそも所得税や住民税の支払いが発生しないため、控除する税金がないという点に注意が必要です。

収入ゼロの人は寄附額がすべてそのまま自己負担となるため、返礼品相当額を上回る負担が発生します。

■ふるさと納税の注意点4：所得が変わらなくても控除限度額が変わることがある

前年と合計所得金額が変わらなくても、ふるさと納税の控除限度額が変わる可能性がある点に注意が必要です。合計所得金額が同額であっても、課税所得金額が減れば、ふるさと納税の控除限度額も減り、課税所得金額が増えれば、控除限度額が増えるためです。

ここでは、課税所得金額が減ることで、ふるさと納税の控除限度額が減るケースを例に挙げます。

＜ふるさと納税の控除限度額が減るケースの例＞

・配偶者が仕事を辞めて配偶者控除が適用される。

・子どもが16歳になって扶養控除の対象になった。

・子どもが19歳になって扶養控除の特定扶養親族となり、所得控除額が増えた。

・iDeCoに加入した、あるいはiDeCoの掛金を変更した。

・医療費控除の適用を受ける。

・住宅ローン控除の適用を受ける。

ふるさと納税と住宅ローン控除を併用する場合、ワンストップ特例制度では影響しませんが、初年度は必ず確定申告が必要です。

■ふるさと納税の注意点5：同じ自治体への同一年度内の寄附は返礼品がないこともある

ふるさと納税では、同一年度内に同じ自治体に寄附をすることは可能です。ただし、返礼品の送付は年1回のみとする自治体もあるため、返礼品を目的にふるさと納税を行う場合には注意が必要です。

年度内に既に寄附をした自治体に再び寄附をする場合には、返礼品の扱いについて確認しましょう。

ふるさと納税で、寄附金控除の適用を受けるには確定申告、またはワンストップ特例による手続きが必要です。個人事業主など確定申告が必要な方は、確定申告での手続きとなりますので、自治体が発行する「寄附金の受領書」を保管するか、特定事業者（ふるさと納税のポータルサイトの運営事業者）が発行する「寄附金控除に関する証明書」をご用意ください。