ふるさと納税のポイント禁止！2024年6月の告示改正による変更点
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総務省では、2024年6月28日にふるさと納税に係わる告示を行い、2025年10月から特典ポイントを付与するポータルサイトを通じた寄附の募集が禁止されることになりました。
ふるさと納税（寄附金税額控除の特例控除）では、総務大臣が寄附金の募集を適正に実施する地方団体を特例控除の対象として指定する指定制度が導入されています。指定された自治体への寄附のみが、寄附金税額控除の特例控除の対象となります。
今回は2024年6月28日付け告示による主な改正点について、ポイント付与の禁止を中心に解説します。
■2025年10月からふるさと納税のポイント付与禁止
募集適正基準の改正として、2025年10月からポイントを付与するサイトを通じた寄附の募集が禁止されることから、ふるさと納税ポータルサイトでポイントやマイル、コインなどの付与ができなくなります。
また、ポイントサイトを経由してポータルサイトから寄附を行うと、ポイントサイトからポイントが付与されるケースなど、ポータルサイトから直接ポイントの付与が行わない方法も禁止されます。
一方で、クレジットカードやキャッシュレス決済での支払いによるポイントは、「通常の商取引に係る決済に伴って提供されるものに相当するもの」に該当することから、規制の対象には含まれません。ただし、ふるさと納税の決済を対象に、ポイントを追加で付与することは禁止されます。
ふるさと納税には、「納税者が寄附先を選択することで使い道を考えるきっかけとなる」「お世話になった地域や応援したい地域の力になる」「自治体が取り組みをアピールすることで、地域のことを考えるきっかけとなる」という3つの意義があります。
しかし、実際のところでは仲介事業者間の競争が激化した結果、返礼品やポイント目的でふるさと納税を使用するケースが少なくありません。また、本来は地方自治体で事業に使うお金が、仲介事業者への膨大な手数料に流れているという課題もあります。
そこで、こうした課題に対処するため、第25回「ふるさと納税の返礼品のルール見直しによる影響とは」でも取り上げたように、2023年10月から経費を寄付額の5割以下とするルールが厳格化されました。しかし、ポイントの付与によって実質的には規定を超える可能性があります。ポータルサイトによるポイント競争が激化に対処し、本来のふるさと納税の趣旨に反している状況を是正することが、今回の見直しの背景にあります。
参考：
■ふるさと納税のポイント禁止の影響
ふるさと納税によるポイント付与を禁止することで、自治体がポータルサイトを運営する仲介事業者に対して支払う手数料の減額が期待されています。しかし、自治体と仲介事業者の契約にあたって、直接、手数料を制限する規制はなく、実際に減額につながるかは不透明な状況です。
また、仲介事業者の動きに目を向けると、一部の事業者からの反発を招いています。「ポイント原資は自社で負担している民間原資であり、自治体と民間の協力・連携体制を否定する」という考えから、ポイント付与の禁止の撤回を求めてネット署名を集めている事業者もあります。
■返礼品を強調した宣伝広告も禁止に
この他の改正点として、2024年10月から返礼品を強調した宣伝・広告の禁止が明確化されます。新聞やテレビ、インターネットなどの広告媒体に返礼品を強調して掲載するケースのほか、返礼品の情報が大部分を占めるパンフレットを不特定多数に配布するケースも禁止されます。
また、ポータルサイトの運営事業者が、メールマガジンで特定の市区町村名と返礼品を強調することも、返礼品を強調した宣伝・広告の禁止に抵触します。
そのため、自治体は提供する返礼品を用いて、ポータルサイトを運営する仲介事業者が強調した広告を行っていないか確認する必要があります。また、提供する返礼品を強調した宣伝広告を行わないことを仲介事業者との契約に盛り込むといった対応も必要です。
■1人1泊5万円を超える宿泊施設の規制
2024年10月から地場品質基準の見直しも行われます。全国展開する宿泊施設の利用券を返礼品にするケースは、自治体との関連性が希薄という点が問題視されていました。
そこで、宿泊施設の利用券を返礼品にする場合は、原則として同一都道府県内のみで営業する施設のみに限定されます。ただし、1人1泊5万円以下の宿泊や甚大な災害の被災地での宿泊は規制の対象外です。実質的には1人1泊5万円を超える高価格帯の宿泊施設の
みが、同一都道府県内以外でも展開している場合に返礼品の対象から外されます。
ふるさと納税は節税対策にはなりませんが、実質的に2,000円の負担で返礼品がもらえるお得な制度として利用が広まりました。しかし、自治体間の返礼品競争が課題となっていることから、今後も地域を応援するという本来の趣旨に沿った運用を目指す流れとなることが考えられます。
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