令和7年の最高路線価は?路線価の調べ方
目次
2025年7月に国税庁から令和7年の相続税路線価が発表されました。路線価は昨年よりも上昇傾向にあります。
今回は路線価をテーマに取り上げます。路線価には相続税路線価と固定資産税路線価の2種類があることを押さえたうえで、相続税路線価の路線価方式と倍率方式の違い、調べ方や見方などを解説します。
■路線価とは?
路線価とは道路に接する標準的な土地の1平米あたりの価額をいい、土地の評価に用いられています。路線価には「相続税路線価」と「固定資産税路線価」の2種類があります。単に路線価というと、相続税路線価の方を指すのが一般的です。
<相続税評価額と固定資産税評価額の違い>

ここからは相続税評価額の算出に用いられる相続税路線価について解説していきます。
■路線価方式と倍率方式の違い
相続税路線価は土地の相続税評価額の算出に用いられますが、すべての土地に路線価が定められているわけではありません。路線価が定められているのは都市部や市街地です。土地の相続税評価額は路線価方式を基本に、路線価がついていない土地は倍率方式で算出します。
・路線価方式
路線価×補正率×土地の面積=相続税評価額
※1つの道路に接している場合
路線価方式では、相続税評価額は路線価に土地の面積を掛けて算出しますが、各種補正率による調整が行われます。補正率には奥行価格補正率や不整形地補正率、間口狭小補正率のほか、2つの道路に接している場合に用いる側方路線影響加算率や二方路線影響加算率などがあります。
・倍率方式
固定資産税評価額×評価倍率=相続税評価額
倍率方式では、相続税評価額は土地の固定資産税評価額に一定の倍率を掛けて算出します。土地の固定資産税評価額は、固定資産税納税通知書の課税明細書のほか、都税事務所や市区町村の役所で固定資産税評価証明書を取得して確認できます。
また、評価倍率は国税庁の「財産評価基準書路線価図・評価倍率表」のサイトで調べられます。(「都道府県」を選択→評価倍率表の「一般の土地等用」を選択→「市区町村」を選択)
参照:
■【令和7年】首都圏・大阪・名古屋の最高路線価
令和7年分の首都圏と大阪、名古屋の都道府県庁所在都市ごとの最高路線価と上昇率をまとめました。全国で最も路線価が高いのは、「東京都中央区銀座5丁目 銀座中央通り」です。
・東京都:中央区銀座5丁目 銀座中央通り/4,808万円(8.7%)
・神奈川県横浜市:市西区南幸1丁目 横浜西口バスターミナル通り/1,720万円(1.4%)
・埼玉県さいたま市:大宮区桜木町2丁目 大宮駅西口駅前ロータリー/592万円(11.9%)
・千葉県千葉市:中央区冨士見2丁目 千葉駅東口駅前広場/248万円(11.2%)
・愛知県名古屋市:中村区名駅1丁目 名駅通り/1,288万円(0%)
・大阪府大阪市:北区角田町 御堂筋/2,088万円(3.2%)
■路線価の調べ方
路線価も国税庁の「財産評価基準書路線価図・評価倍率表」のサイトで調べることができます。
◇路線価の調べ方
1:国税庁の「財産評価基準書路線価図・評価倍率表」へアクセスする。
2:土地のある「都道府県」を選択する。
3:「路線価図」を選択する。
4:土地のある「市区町村」を選択する。(路線価が設定されていない市町村は載っていません。)
5:「路線価図ページ番号」を選択する。「路線価図ページ番号」が複数ある場合はいずれかを選択し、該当するエリアでなければ他の「路線価図ページ番号」をチェックする。
◇路線図の見方

路線価図では、路線価は千円単位で記載されています。この図では、「320C」「310C」「245D」「255D」「260D」「270D」といった「数字+アルファベット」の数字の部分が路線価です。たとえば、「320C」と記載されている場合の路線価は32万円です。
アルファベットは借地権割合を示し、借地権が設定されている土地の相続で用いられるものです。(A:90%、B:80%、C:70%、D:60%、E:50%、F:40%、G:30%)
アルファベットと数字が枠で囲まれている場合には、地区を示しています。枠で囲まれていない場合は普通住宅地区です。

引用:国税庁|財産評価基準書路線価図・評価倍率表|路線価図の説明
また、⑥⑦⑫⑬といった数字は街区番号を示しています。「△町△丁目●番」の●の部分に当たります。
路線価による相続税評価額の計算は、接している道路の数や土地の形状によっては複雑になります。土地の相続でお困りのことがございましたら、別途お気軽にご相談ください。

BlueWorksGroupは、「専門家をもっと身近に。手軽に。」をモットーに、東京・大阪・名古屋に拠点を構えるプロフェッショナル集団です。若手の公認会計士・税理士・弁護士が所属し、会計・監査・税務・法務の専門性を活かしてサービスを提供。個人事業主からIPO準備企業・上場企業まで、さまざまな成長フェーズの企業をサポートし、「身近な専門家」として企業を支援しています。


