防衛特別法人税による影響は？たばこ税も上がる！？

令和7年税制改正で防衛特別法人税が創設され、法人の経営者の方の中には、税負担が増えるのか気になっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。防衛力強化に係る財源確保のための税制措置では、たばこ税の増税も予定されています。

今回は防衛力強化に係る財源確保のための税制措置による防衛特別法人税への影響について解説したうえで、たばこ税の引き上げについても取り上げていきます。

■防衛力強化に係る財源確保のための税制措置とは

令和5年税制改正において、防衛力の抜本的な強化を図るために安定的な財源の確保が必要とされることから、令和９年度に１兆円強を確保するため、段階的に税制措置を講じることが盛り込まれていました。具体的な財源として法人税、所得税、たばこ税が示され、令和6年以降の適切な時期に実施するとされていました。

こうした経緯から、令和7年税制改正では防衛力強化に係る財源確保のための税制措置として、法人税は防衛特別法人税が創設され、たばこ税は加熱式たばこの課税の適正化と税率の引き上げが決定しました。一方で所得税に関しては、年収103万円の壁の引き上げの影響もあり、引き続き検討するとされています。

参照：

財務省｜令和５年度税制改正の大綱の概要

財務省｜令和7年度税制改正

■防衛特別法人税は中小企業も課税対象？

防衛特別法人税は、2026年4月1以降に開始する事業年度から適用されます。防衛特別法人税の課税対象となるのは、法人税を納めているすべての法人です。

（法人税の税率などについては、前回の「中小企業の法人税の軽減措置の延長と改正点」で詳しく解説しています。）

防衛特別法人税の税額＝（基準法人税額－基礎控除額500万円）×4％－税額控除（外国税額控除等）

防衛特別法人税の税額を計算する際の基礎となる課税標準額は基準法人税額ですが、中小企業への配慮から、基礎控除額500万円が設けられています。基準法人税額は、所得税額控除などを適用する前の法人税額です。防衛特別法人税の税率は4％です。

つまり、所得税額控除の適用前の法人税額が500万円以下の法人は、実際には防衛特別法人税の負担は発生しません。中小企業といっても事業規模は様々ですが、小規模な事業を営む事業者は防衛特別法人税の影響はほぼないといえます。

＜防衛特別法人税の計算例＞

・法人税額100万円の場合

100万円－500万円＝－400万円

→防衛特別法人税の負担なし

・法人税額1,000万円の場合

1,000万円－500万円＝500万円

500万円×4％＝20万円　

→防衛特別法人税　20万円

事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内に法人税などの確定申告を行うことが義務付けられていますが、2026年4月1日以降に開始する事業年度からは防衛特別法人税の申告も追加されます。基準法人税額がゼロのケースや、基準法人税額から基礎控除額500万円を引くと防衛特別法人税額がゼロとなるケースも、防衛特別法人税の申告が必要です。

また、法人税の中間申告が必要な法人は、防衛特別法人税の中間申告も行う必要があります。

参照：国税庁｜防衛特別法人税が創設されました

■たばこ税は段階的に引き上げ

たばこ税に関しては、加熱式たばこの課税の適正化と税率の引き上げが行われます。

◆加熱式たばこの課税の適正化

加熱式たばこは紙巻たばこよりも葉タバコの含有量が少ないため、紙巻たばこよりもたばこ税が1～3割程度安いとされています。そこで、加熱式たばこと紙巻たばこの税差が段階的に解消されることになりました。

【現行の加熱式たばこ1箱の換算本数】

加熱式たばこ1箱の紙巻たばこの換算本数＝イ＋ロ

イ：加熱式たばこ1箱当たりの重量（巻紙・フィルター等の重量を除く）/0.4ｇ×0.5

ロ：加熱式たばこ1箱当たりの小売定価（消費税抜き）/紙巻たばこ1本あたりの平均小売価格×0.5

【改正後の加熱式たばこ1箱の換算本数】

加熱式たばこをスティック型の加熱式たばことスティック型以外の加熱式たばこに区分し、１箱ごとに紙巻たばこの本数に換算する方法に変わります。

・スティック型の加熱式たばこ

加熱式たばこ1箱の紙巻たばこの換算本数＝加熱式たばこ1箱当たりの葉たばこ等の重量/0.35g

※スティック型の加熱式たばこ１本当たりの重量が0.35g未満の場合：スティック型の加熱式たばこの１本＝紙巻たばこ１本

・スティック型以外の加熱式たばこ

加熱式たばこ1箱の紙巻たばこの換算本数＝加熱式たばこ1箱当たりの葉たばこ等の重量/0.2g

※スティック型以外の加熱式たばこの１箱当たりの重量が４g未満の場合：スティック型以外の加熱式たばこの１箱＝紙巻たばこ20本

【経過措置】

加熱式たばこの紙巻たばこへの換算本数の見直しは段階的に実施されます。

・第1段階：2026年4月～9月

加熱式たばこ1箱の紙巻たばこの換算本数＝現行の換算方式による換算本数×0.5＋改正後の換算方式による換算本数×0.5

・第2段階：2026年10月～

改正後の換算方式

加熱式たばこの紙巻たばこへの換算本数の見直しは、地方税にも適用されます。

◆たばこ税の税率の引き上げ

＜現行のたばこ税の税率／1,000本につき＞

税率が引き上げられるのは、国税のたばこ税です。3段階に分けて、1本当たり0.5円ずつ引き上げられます。

・第1段階2027年４月～：7,302円

・第2段階2028年４月～：7,802円

・第3段階2029年４月～：8,302円

参照：

財務省｜身近な税｜たばこにはどれくらいの税金がかかっているのですか？

国税庁｜加熱式たばこに係る課税方式の見直しについて（～令和８年３月31日）

国税庁｜加熱式たばこに係る課税方式の見直しについて（令和８年４月１日～）

財務省｜令和7年度税制改正

防衛力強化に係る財源確保のための税制措置による防衛特別法人税の創設によって、一定以上の課税所得のある法人は増税となります。また、たばこ税の引き上げはすべての喫煙者にとって増税となり、特に加熱式たばこを愛用されている方への影響が大きいといえます。