15種類の所得控除一覧

年末が近づき、会社員や役員（年間収入が2,000万円を超える方などを除く）などの給与所得者の方は年末調整の時期がやってきました。また、個人事業主の方も、年明けから確定申告に向けた準備を進める時期となります。

そこで、今回は15種類ある所得控除について改めてみていきます。

■そもそも所得控除とは

◇個人事業主

事業収入－必要経費＝事業所得

事業所得―各種所得控除＝課税所得

◇会社員（給与所得者）

給与収入―給与所得控除＝給与所得

給与所得－各種所得控除＝課税所得

そもそも所得控除とは、所得税を算出する際に所得額から引くことができる控除です。個人事業主は収入から必要経費を引いて事業所得を求めた後、所得控除を引いたものが課税所得となります。会社員などの給与所得者は、給与収入から給与所得控除を引いた給与所得から、所得控除を引いて課税所得を算出します。

所得税は課税所得に税率を掛けて算出しますので、所得控除を受けられるほど、税金の負担を軽減できます。

所得控除は人的控除と物的控除に分けられ、全部で15種類あります。

参照：国税庁｜No.1100 所得控除のあらまし

■人的控除の一覧

所得控除のうち人的控除とは、納税者本人や配偶者、親族といった人に関わる控除です。

扶養控除については、第35回「扶養親族の範囲とは？扶養控除と配偶者控除」で詳しく解説しています。

■物的控除の一覧

所得控除のうち物的控除とは、納税者の支出に関わる控除です。

生命保険料控除は第33回「生命保険料控除とは？控除限度額や計算方法」、地震保険料控除は第34回「地震保険料控除とは？控除限度額や複数年契約の取り扱いは」、医療費控除は第36回「医療費控除の対象になるもの・ならないものとは？」、雑損控除は第32回「災害や盗難の被害に遭ったときに知っておきたい！雑損控除とは？」、寄附金控除は第7回「学校や認定NPOなどへの寄附で知っておきたい！寄附金控除とは」で詳しく解説しています。

■所得控除の手続き方法

会社員などの給与所得者は年末調整、個人事業主は確定申告の手続きによって、各種所得控除の適用を受けられます。ただし、医療費控除と雑損控除、寄附金控除（ふるさと納税のワンストップ特例を利用する場合を除く）の適用を受ける場合は、給与所得者も確定申告による手続きが必要になります。

多くの所得控除の適用を受けられると、所得税や住民税の負担を軽減できます。所得控除の適用を受けられるかわからない場合など、何か疑問点がございましたら、お気軽にご相談ください。