独身税！？子ども・子育て支援金制度とは
目次
2026年からスタートする子ども・子育て支援金制度は、独身税とも呼ばれています。実際には独身者のみを対象とした税金ではないにも関わらず、なぜ独身税と呼ばれているのでしょうか。
今回は子ども・子育て支援金制度について、独身税と呼ばれる理由や使途、1人当たりの負担額の目安などについて解説していきます。
■子ども・子育て支援金制度が「独身税」と呼ばれる理由
子ども・子育て支援金制度は少子化対策に充てるため、就労していない未成年を除く全世代や企業から、医療保険料とあわせて所得に応じて支援金を徴収する制度です。
子ども・子育て支援金制度は税金ではなく、独身者のみを対象とした制度ではありません。しかし、独身者や子どものいない夫婦のみの世帯は恩恵を受けられないことから、SNSなどで「独身税」といった声が聞かれます。また、医療保険料と一緒に強制的に徴収されるため、「ステルス増税」ともいわれています。
■子ども・子育て支援金制度が設けられた背景
急激に若年人口が減少する2030年代に入るまでの期間が、少子化の傾向を改善するラストチャンスと位置付けられています。2023年12月に閣議決定された「こども未来戦略」において、子どもと子育て世帯を支援していくために「こども・子育て支援加速化プラン」が取りまとめられました。
「こども・子育て支援加速化プラン」にもとづいて、「ライフステージを通じた経済的支援の強化」「すべての子ども・子育て世帯への支援の拡充」「共働き・共育ての推進」のための施策が展開されます。
「こども・子育て支援加速化プラン」には総額3.6兆円の財源が必要とされ、安定的な財源を確保する必要があります。このうち、1兆円程度を賄うために設けられたのが子ども・子育て支援金制度です。（残りの2.6兆円は、既定予算の最大限の活用等や歳出改革等による公費節減によって捻出されます。）
子どもがいない人や子育てが終わっている人など、子育て支援金による給付を受けない人にとっても、子どもは将来、社会保障の担い手になっていくことから、少子化対策は重要です。日本の経済・社会システムを維持するために、子ども・子育て支援金制度は全世代が支援金を負担する制度となっています。
参照：
■子ども・子育て支援金の用途
子ども・子育て支援金は以下の子育て支援関連の事業に使われます。（上の図の赤枠のものが該当します。）
・ 児童手当の拡充（高校生年代まで延長、所得制限の撤廃、第3子以降は3万円に増額）→2024年10月～
・ 妊婦のための支援給付（妊娠届出時：5万円、子どもの数×5万円）
→2025年4月～
・こども誰でも通園制度（働いていない人も、一定時間まで時間単位等で柔軟に保育所等への通園が可能）
→2026年4月～
・出生後休業支援給付（産後の一定期間内に男女で育休を取得した場合に、最大28日間、育児休業給付とあわせて手取り10割相当を給付）
→2025年4月～
・育児時短就業給付（2歳未満の子を養育するための時短勤務中の賃金の10％を支給）
→2025年4月～
・国民年金第1号被保険者の育児期間の保険料免除（個人事業主など国民年金第1号被保険者の子が1歳になるまでの育児期間の保険料を免除）
→2026年10月～
子ども・子育て支援金制度による、高校生年代までの子ども一人当たりの給付改善額は約146万円です。現行制度での平均的な児童手当の額約206万円とあわせると、合計約346万円になります。
これらの施策により、若い世代の結婚や子育てを応援するという狙いがあります。
■子ども・子育て支援金の負担額の目安
子ども・子育て支援金は2026年度に6,000億円程度、2027 年度に8,000 億円程度、2028年度に1兆円程度と、段階的に徴収額が引き上げられていくことが予定されています。
子ども・子育て支援金の一人当たりの負担額は、加入する医療保険や所得、世帯の状況によって異なります。子ども家庭庁による試算では、2028年度分の個人負担が平均で月額450円程度です。加入する医療保険制度ごとの平均では、健康保険組合や協会けんぽといった被用者保険は月額500円程度、国民健康保険は月額400円程度、後期高齢者医療制度は月額350円程度が見込まれています。
子ども・子育て支援金は医療保険の保険料とあわせて徴収されますが、区分して設計されていることから、医療保険に流用されることはなく、先述した用途に用いられます。また、現段階では医療保険料や介護保険料のような少子高齢化に伴う料率のアップは予定されていません。
子ども・子育て支援金制度は独身者だけを対象とした独身税ではありません。子どもは社会保障の担い手となり、経済・社会システムを支えていくことから、社会全体で子どもや子育て世帯を支援していくための制度です。子ども・子育て支援金制度の是非はともかくとして、制度について正しく理解しておきましょう。
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