令和7年税制改正で「年収の壁」は最終的にどうなった？

令和7年度予算が2025年3月31日に成立し、年収の壁の見直しを含む税制関連の法律も改正されました。

所得税の年収の壁の見直しは、2024年末の「令和7年税制改正大綱」の閣議決定では、年収103万円から123万円へ引き上げとされていました。しかし、年収の壁を巡る与野党の攻防により、最終的には令和7年税制改正において、年収160万円への引き上げで決着しました。

そこで今回は、令和7年税制改正による年収の壁の引き上げについて改めて解説していきます。

■所得税の壁は「160万円」に

2024年12月末に閣議決定された「令和7年税制改正大綱」では、所得税の壁は年収103万円から123万円に引き上げられる予定でした。最終的には「令和7年税制改正大綱」をベースに基礎控除の特例が設けられ、所得税の壁は年収160万円に引き上げとなりました。

＜2025年・2026年の基礎控除＞

※は2025年・2026年の時限措置

所得税の基礎控除は、合計所得金額2,350万円以下の人を対象に、48万円から58万円に引き上げられます。

それに加えて基礎控除の特例により、合計所得金額132万円以下（給与収入200万円以下）の人は、37万円の上乗せがあり、基礎控除の合計は95万円となります。

このほかに2025年・2026年の時限措置による特例として、合計所得金額132万円超336万円以下（給与収入200万円超475万円以下）の人は30万円、合計所得金額336万円超489万円以下（給与収入475万円超665万円以下）の人は10万円、合計所得金額489万円超655万円以下（給与収入665万円超850万円以下）の人は5万円の基礎控除の上乗せがあります。

また、給与所得控除の最低保証額は、給与収入162万5,000円までの55万円でしたが、給与収入190万円まで65万円に引き上げられます。

これらの改正により、所得税の年収の壁は以下にように変わりました。

・パートやアルバイトの所得税の年収の壁：給与収入160万円

パートやアルバイトなどで給与収入のみの場合は、「基礎控除95万円（58万円＋特例37万円）＋給与所得控除：65万円＝160万円」という計算式により、年収160万円を超えると所得税が発生します。

・個人事業主の所得税の年収の壁：事業所得160万円（青色申告を行う場合）

個人事業主が所得税の負担がないのは、事業所得（売上－必要経費）から、青色申告を行う場合は青色申告特別控除（最高：65万円）を引いて、「基礎控除：95万円（58万円＋特例37万円）」以下である場合になります。

参照：

財務省｜令和7年税制改正の大綱

衆議院｜閣法 第217回国会 1 所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案（自民・公明案）

自民党｜「103万円の壁」 Q&A

■特定扶養控除の子どもの年収要件は「150万円」

扶養控除のうち、大学生などの19歳～23歳までの子などの親族を扶養している人が対象となる特定扶養控除は控除額が63万円と大きく、これまでは子の年収要件は給与収入のみの場合で年収103万円以下（合計所得金額48万円以下）でした。物価が高騰し、最低賃金も上昇しているにも関わらず、子が年収103万円を超えてアルバイトをすると、親が特定扶養控除の適用を受けられなくなり、税負担がアップすることが問題となっていました。

特定扶養控除の対象となる子どもの年収要件は、「令和7年税制改正大綱」の通り、給与収入のみの場合で年収150万円以下（合計所得金額85万円以下）に引き上げとなります。

厳密にいうと、特定扶養控除の子の年収要件は給与収入のみの場合で年収123万円以下（合計所得金額58万円）です。特定親族特別控除の創設により、給与収入のみの場合で年収150万円以下（合計所得金額85万円以下）であれば、同様に63万円の控除が受けられます。

さらに子の年収が給与収入のみの場合で年収188万円以下（合計所得金額が123万円以下）までは、段階的に特定親族特別控除の適用を受けられます。

参照：財務省｜令和7年税制改正の大綱

■新しい年収の壁一覧

令和7年税制改正では、所得税の年収の壁は160万円に引き上げられ、特定扶養控除の子などの年収要件も150万円に引き上げられました。ただし、配偶者の扶養内で働く人にとっては、社会保険の壁の影響の方が大きいため、働き控えに対する効果は限定的といえます。

とはいえ、基礎控除の引き上げは低所得者層の税負担の軽減につながります。また、合計所得金額2,350万円以下の人は多少なりとも、所得税の減税の恩恵を受けられます。