ふるさと納税で被災地を支援できる！代理寄附の仕組みとは

2024年1月に起きた能登半島地震の被災地支援の手段として、「返礼品なし」のふるさと納税が注目されています。

今回はふるさと納税の仕組みについて改めて解説し、被災した自治体の事務負担を軽減する代理寄附の仕組みについても触れていきます。

■そもそもふるさと納税とは

そもそもふるさと納税とは、「納税」という言葉がついていますが、都道府県や市区町村といった自治体への「寄附」に関わる制度です。

ふるさと納税は控除上限額の範囲内で自治体に寄付を行うと、合計寄付額から2,000円を引いた全額が、所得税と住民税から控除される税度です。多くの自治体ではふるさと納税を行った人に対して、返礼品を用意していることから人気を集めています。

ふるさと納税による寄附額が2,000円を除いて全額控除される控除上限額は、収入や扶養親族などによって異なります。総務省のふるさと納税ポータルサイトには、「全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安」が掲載されていますが、給与収入がベースとなっているため、個人事業主の方は注意が必要です。

また、ふるさと納税による所得税や住民税控除を受けるためには、原則として確定申告が必要です。

ただし、寄附先の自治体が5団体以下のケースで、確定申告をする必要がない給与所得者などは、ワンストップ特例制度を利用することもできます。ワンストップ特例制度を利用する場合は、寄附した自治体それぞれに対して、翌年の1月10日までに「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」と本人確認書類を送付します。ワンストップ特例制度を利用しても控除額は変わりませんが、所得税からの控除は行われず、住民税からのみ控除される形となります。

個人事業主のほか、会社員などの給与所得者でも医療費控除の申告をする人や住宅ローン控除の1年目の人など確定申告が必要な人は、ワンストップ特例制度を利用することはできません。

参考：総務省｜ふるさと納税ポータルサイト｜税金の控除について

■ふるさと納税で被災地に寄附する方法

自治体への寄附が所得税・住民税から控除されるふるさと納税の仕組みは、今年1月に起きた能登半島地震などの被災地へ寄附する手段としても利用できます。ふるさと納税の仲介サイトなどを利用するなど、被災地の自治体に寄附する方法のほか、対象となる災害義援金の募金団体に振り込む方法があります。

ふるさと納税の仲介サイトを利用すると、寄附に関わる手続きの手間が軽減されます。被災地の自治体へ「返礼品なし」の寄附を行えば、通常は返礼品の発送にかかるコストがかからず、寄附金のほとんどが被災地の復興に使われます。ふるさと納税の仲介サイトによっては、災害支援に関わるふるさと納税に関して、手数料をとらずに全額を自治体に送付する対応がとられています。

また、日本赤十字社や中央共同募金会などの募金団体への寄附に関しても、災害救助法の適用を受けた災害の義援金の募金活動を行い、最終的に被災地の自治体や義援金配分委員会などに拠出される場合は、ふるさと納税の対象となります。

災害義援金の募金団体に寄附金を振り込んだ場合には、振込依頼書などの控えを保管しておき、一般的な自治体への寄附と同様に確定申告を行います。ただし、災害義援金の募金団体へ寄附を行った場合は、所得税や住民税の控除を受けるための手続きは確定申告のみとなり、ワンストップ特例制度は使えません。

参考：総務省｜ふるさと寄付金など個人住民税の寄付金税制｜あなたの『ふるさと納税』が被災者支援に活かされます！ 

■被災地の負担を軽減する「代理寄附」の仕組みとは

ふるさと納税は被災地へ寄附する手段としても利用できますが、被災した自治体の職員の事務負担の問題が生じます。特に災害が発生した当初は、住民の安否確認や避難所の整備、支援物資の受付など、住民を支援するための多くの業務が発生することから、ふるさと納税に関わる事務作業を行うのは難しい状況です。寄附金受領証明書の発行まで数ヶ月を要するといったことも起こります。

そこで、2015年の関東・東北豪雨でも用いられた代理寄附という仕組みがあり、能登半島地震の寄附を募るため、ふるさと納税の仲介サイトでも用いられています。（2024年4月現在、一部の自治体では既に代理寄附の受付を終了）

代理寄附は被災していない自治体が、被災した自治体に代わって寄附を受け付け、被災した自治体に寄附金を送付。受付を行った自治体がふるさと納税に関わる事務作業を行うという仕組みです。代理寄附の仕組みにより、被災した自治体は復興のための資金として全国からの寄附を受け付けながら、復旧対応に注力する体制をとることが可能となります。

ふるさと納税の代理寄附を利用して、被災地の自治体にふるさと納税を行うと、寄附金受領証明書を発行するのは受け付けを行った自治体です。ワンストップ特例制度を利用する場合には、代理寄附により受け付けた自治体にワンストップ特例申請書を送付するという点に注意しましょう。 

大規模な災害が起きたときに、被災地を支援するには多くの方法があります。「返礼品なし」のふるさと納税の仕組みも、被災地の支援を行う手段の一つとなります。