【NISAとiDeCoの比較】目的に応じた選び方とは

NISAとiDeCoについては以前にも取り上げてきましたが、新NISAがスタートして注目されている今、「どちらがいいのだろうか？」と迷っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回はNISAとiDeCoを比較し、目的に応じた選び方のポイントをお伝えしていきます。

■NISAとiDeCoの比較

NISA（少額投資非課税制度）は、証券会社のNISA口座で購入した株式や投資信託などの運用益が一定の範囲内で非課税になる制度です。

一方、iDeCo（個人型確定拠出年金)は確定拠出年金法にもとづく私的年金制度で、自分で掛金の運用方法を選ぶのが特徴です。掛金の供出時や運用時、受取時に税制上の優遇措置が設けられています。

NISAとiDeCoの主な違いについて詳しくみていきます。

参考：

金融庁｜NISA特設ウェブサイト｜NISAを知る

iDeCo公式サイト｜iDeCoってなに？

■年間投資上限額の違い

NISAの年間投資枠の上限はつみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円です。ただし、NISAには生涯投資枠として非課税保有限度額1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円以内）が設けられ、売却をすれば翌年以降投資枠が復活します。つまり、一度にNISA口座で株式などを運用できるのは、元本で1,800万円までです。

iDeCoの年間投資上限額は加入資格によって異なります。国民年金の第1号被保険者（個人事業主など）は年間81万6,000円（月額6.8万円／国民年金基金・国民年金付加保険料を含む）です。第2号被保険者（会社員・公務員）は勤務先の企業年金制度によって異なり、年間14.４万円～27.6万円（月額1.2万円～2.3万円）。第3号被保険者（専業主婦・主夫）は年額27.6万円（月額2.3万円）です。

年間投資上限額は2つの制度の優劣の比較ではなく、利用できる金額の上限として知っておきましょう。

■投資対象の金融商品の違い

NISAはつみたて投資枠と成長投資枠では、投資対象の金融商品に違いがあります。つみたて投資枠で利用できるのは、長期の積立や分散投資に適した投資信託で、金融庁の基準を満たした金融商品に限定されています。また、定期的に一定の金額を買い付ける、積立による購入方法に限られています。成長投資枠は一部除外はありますが、上場株式や投資信託などが投資対象です。

iDeCoの投資対象の金融商品には、定期預金などの元本確保型商品と投資信託の2つがあります。iDeCoは金融機関によって取り扱う金融商品に違いがあり、35本以下の商品が選定されています。複数の金融商品を選び、掛金の配分を設定できます。

NISAは株式や投資信託などの幅広い金融商品から投資先を選べるのに対して、iDeCoは決められた金融商品から選ぶことや定期預金も対象となっていることが特徴です。 

■税制メリットの違い

iDeCoとNISAはいずれも税制メリットのある制度ですが、iDeCoの方が節税対策に役立ちます。

NISAは、株式や投資信託などの売却益や配当・分配金といった運用益が非課税になるのがメリットです。通常、株式や投資信託の運用益には、申告分離課税の場合で20.315％の税率で税金がかかります。（株式投資の税金については、第39回「株式投資の税金の基本！確定申告は必要？」で紹介しています。）

一方、iDeCoは運用益が非課税になるだけではなく、掛金が全額所得控除になるため、節税効果が高いのが特徴です。iDeCoは口座管理手数料などが発生しますが、利息がつかない定期預金で運用した場合でも、所得税や住民税が軽減できるというメリットがあります。また、受取時には年金として受け取る場合は公的年金等控除、一時金で受け取る場合は退職所得控除の対象です。

■資金を引き出せるタイミングの違い

資金を引き出せるタイミングはNISAとiDeCoでは大きく異なります。NISAはいつでも好きなときに売却して現金化し、口座から引き出すことが可能です。一方、iDeCoは原則として60歳まで引き出すことができません。

■目的に合わせた選択を

税制優遇のメリットが大きいのは所得税や住民税の負担軽減につながるiDeCoですが、原則として60歳まで資金を引き出せない点に注意が必要です。一方、NISAはいつでも資金を引き出せますが、iDeCoのような所得税や住民税の所得控除はありません。

まとまった資金を臨機応変に運用したい人や教育資金など60歳よりも前に使う資金を貯めたい場合には、NISAが向いています。一方、節税や老後資金を目的とする場合に向いているのはiDeCoです。

NISAとiDeCoは併用することができますので、目的に合わせて賢く運用していきたいですね。