PPA（Purchase Price Allocation）の実務｜費用相場と依頼先の選び方

PPAとは何か？

PPA（Purchase Price Allocation：取得原価の配分）は、M&A後の会計処理において、買収価格を取得した資産・負債に配分するプロセスです。

企業買収を行った際、買収価格と取得した純資産の差額を適切に配分し、のれんや無形資産を計上する必要があります。このプロセスがPPAです。

PPAが必要となる場面

M&A後の連結会計処理

企業を買収した際、連結財務諸表を作成するためにPPAが必要です。

日本基準・IFRS・US GAAPのいずれでも必要

会計基準に関わらず、企業買収後はPPAを実施する必要があります。

上場会社の買収

上場会社が他社を買収する場合、適切なPPAを実施し、監査法人の監査を受ける必要があります。

ファンドによる投資

PEファンドが企業を買収する際も、適切な会計処理のためPPAが必要です。

PPAの実務プロセス

Step1：識別可能資産・負債の洗い出し

買収対象企業が保有する資産・負債を洗い出します。

識別すべき資産 – 有形固定資産（土地・建物・機械装置等） – 無形資産（ブランド・顧客関係・技術・ソフトウェア等） – 金融資産

識別すべき負債 – 有利子負債 – 引当金 – 繰延税金負債

Step2：公正価値の算定

識別した資産・負債の公正価値（時価）を算定します。

有形固定資産 不動産鑑定士による評価や、再調達原価による評価を行います。

無形資産 – ブランド：ロイヤルティ免除法 – 顧客関係：超過収益法（MEEM） – 技術：ロイヤルティ免除法・再調達原価法

Step3：のれんの算定

買収価格から、識別可能純資産の公正価値を差し引いた残額がのれんとなります。

のれん = 買収価格 - 識別可能純資産の公正価値

Step4：レポート作成

PPAの結果を文書化し、レポートを作成します。

レポートの記載内容 – 評価手法の説明 – 前提条件 – 計算過程 – 評価結果 – 感度分析

Step5：監査対応

監査法人による監査を受け、会計処理の適切性を確認します。

PPAの費用相場

PPAの費用は、案件の規模や複雑性によって異なります。

費用を決める要因

買収金額の規模 買収金額が大きいほど、費用も高くなる傾向があります。

識別する無形資産の数 無形資産が多いほど、評価に時間がかかり費用が増加します。

事業の複雑性 複数事業を展開している場合、それぞれの事業について評価が必要となります。

納期 短納期の場合、追加費用が発生することがあります。

依頼先による費用の違い

Big4監査法人系 組織維持コストを含む価格設定

独立系アドバイザー 効率的な運営による適正価格

PPAの依頼先選定

Big4監査法人系が適している場合

大型買収案件 買収金額が数十億円以上の大型案件では、Big4の経験とリソースが活きます。

海外企業の買収 IFRSやUS GAAPへの対応が必要な場合、Big4のグローバルネットワークが有用です。

複雑な無形資産の評価 特殊な無形資産が多い場合、Big4の専門性が必要になることがあります。

独立系アドバイザーが適している場合

中小型買収案件 買収金額が数億円〜数十億円の案件では、独立系が効率的です。

コストパフォーマンス重視 品質を保ちながら、コストを抑えたい場合に適しています。

迅速な対応が必要 短納期での対応が必要な場合、独立系の方が柔軟に対応できることがあります。

PPAで識別される主な無形資産

顧客関係（Customer Relationships）

既存顧客との関係から得られる将来キャッシュフローを評価します。

評価手法 超過収益法（MEEM：Multi-period Excess Earnings Method）

評価の要素 – 顧客離反率（Attrition Rate） – 顧客あたり売上 – 粗利率

ブランド（Brand / Trademark）

ブランドの使用により得られる経済的便益を評価します。

評価手法 ロイヤルティ免除法（Relief from Royalty Method）

評価の要素 – ブランド関連売上 – ロイヤルティ率 – 成長率

技術（Technology / Patent）

技術や特許から得られる将来キャッシュフローを評価します。

評価手法 – ロイヤルティ免除法 – 超過収益法 – 再調達原価法

その他の無形資産

• ソフトウェア
• 受注残高（Backlog）
• 有利な契約条件
• ノンコンピート条項

のれんと減損リスク

のれんの計上

PPAの結果、買収価格が識別可能純資産の公正価値を上回る場合、差額はのれんとして計上されます。

減損テストの実施

日本基準では兆候ベース、IFRSでは毎期、のれんの減損テストを実施する必要があります。

減損の兆候 – 業績の著しい悪化 – 市場環境の大幅な変化 – 事業計画の未達

減損リスクの最小化

適切なPPAを実施することで、過大なのれん計上を避け、将来の減損リスクを低減できます。

BlueWorksM&AのPPAサービス

BlueWorksM&Aでは、Big4出身の公認会計士が、適正価格で高品質なPPAサービスをご提供しています。

サービスの特徴

Big4で培った専門性 Big4で経験を積んだ公認会計士が、高度な評価手法を適用します。

効率的な運営 少数精鋭の体制により、間接コストを抑え、適正価格を実現しています。

監査対応 監査法人との協議・対応もサポートします。

短納期対応 緊急性の高い案件にも柔軟に対応いたします。

サービス内容

標準サービス – 識別可能資産・負債の洗い出し – 無形資産の評価 – のれんの算定 – PPAレポート作成（50〜80ページ）

オプションサービス – 監査法人対応サポート – 継続的な減損テストサポート – 英文レポート作成

まずは無料相談から、お気軽にお問い合わせください。

まとめ

PPA（Purchase Price Allocation）は、M&A後の会計処理において必須のプロセスです。

PPAの重要性 – 適切な会計処理の実現 – 無形資産の識別・評価 – のれんの適切な算定 – 減損リスクの最小化

依頼先の選び方 – 案件規模と複雑性 – コストパフォーマンス – 納期 – 監査対応の経験

BlueWorksM&Aは、Big4品質を適正価格で提供し、皆様のM&A後の会計処理をサポートいたします。

BlueWorksM&Aへのお問い合わせ PPAに関するご相談は、お気軽にお問い合わせください。 Big4出身の公認会計士が、適正価格で高品質なサービスをご提供いたします。

【無料相談のお申し込みはこちら】

BlueWorksM&A株式会社

公認会計士　若狭剛

Mail：wakasa@blueworks.co.jp

Tel：090-4912-9599