デジタル給与解禁！給与支払者は対応が必要？

2023年4月にデジタル給与が解禁されました。ニュースで見聞きして、従業員に給与支払いを行っている法人・個人事業主の皆さまの中には、何か対応が

必要か気になっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回はデジタル給与とは何か概要を解説したうえで、給与支払者である法人・個人事業主にとってのメリット・デメリット、今後の対応などについて取

り上げていきます。

■支払い手段の選択肢が増えても対応は不要

デジタル給与とは、給与を資金移動業者の口座への資金移動で支払うことをいいます。資金移動業者とは、銀行以外で送金サービスを取り扱う内閣総理

大臣の登録を受けた業者のこと。資金移動業者には3つの形態があり、PayPayや楽天Edyといったいわゆる○○ペイと呼ばれるキャッシュレス決済は、資

金移動業者のインターネット・モバイル型サービスに該当します。つまり、デジタル給与の解禁によって、○○ペイのアカウントに電子マネーで給与を

支払うことが可能となったのです。

ただし、2023年4月にデジタル給与が解禁になったといっても、資金移動業者がデジタル給与を取り扱うには厚生労働省の指定を受ける必要があり、指定

申請がスタートした段階です。

そもそも労働基準法第24条では、賃金は通貨で労働者に直接支払うことが義務付けられています。例外として労働基準法施行規則第７条の２で従来から

認められているのが、労働者の同意による、銀行などの金融機関の口座への振り込みと、証券総合口座へ払い込みです。これに資金移動業者の口座への

資金移動という選択肢が増えたという状況です。

また、給与支払いを行っている法人・個人事業主は、デジタル給与の導入を強制されることはありません。これまで通り給与は銀行口座へ振り込みを行

うか、あるいは現金で手渡しをすれば問題はなく、現段階ではデジタル給与に関して何も対応しなくても大丈夫です。

■デジタル給与で支払うメリット

現状では特にデジタル給与払いへの対応は必要ありませんが、給与支払いを行っている法人・個人事業主にとって、デジタル給与の導入にはメリットも

あります。

まず、デジタル給与は銀行振り込みよりも、手数料が安い可能性があること。資金移動業者のデジタル給与の送金手数料は明らかになっていませんが、

銀行は特に他行の口座への振り込み手数料が高いことから、資金移動業者の口座への送金手数料の方が安いことが見込まれています。

次に、銀行口座を持っていない従業員に現金以外で給与支払いができることもメリットです。外国人も一定の要件を満たせば、日本の銀行口座を作るこ

とができますが、口座を持っていない場合には、従来は給与を現金で支払うしかありませんでした。

このほかには、デジタル給与という新しい仕組みを取り入れていることが、イメージ向上につながる可能性があります。また、実際に電子マネーを使い

慣れている世代を採用のターゲットにする場合は、他社と差別化できるポイントになることも考えられます。

■デジタル給与で支払うデメリット

一方で、デジタル給与での支払いに対応すると、給与支払者である法人・個人事業主側にはデメリットもいくつか生じます。

デジタル給与を導入しても、従業員に対してデジタル給与での受け取りを強制することはできず、希望する従業員にのみ実施する形になります。そのた

め、給与支払いに関して、銀行口座への振り込みと、資金移動業者の口座への資金移動と、2つの手続きを行わなければならない可能性があります。ま

た、給与の一部のみをデジタル給与での支払いを希望した従業員がいる場合は、1人に対して2つの手続きが必要です。

こうした点から、デジタル給与の導入によって、給与支払いに関する業務量や管理コストの増加が起こることが考えられます。

また、デジタル給与の支払いは中継業者を挟むのが現実的とされていることから、銀行口座への振り込み手数料を抑えられても、中継業者への手数料が

発生する可能性があります。

さらに、デジタル給与の支払いにあたっては、資金移動業者の口座の個人のキーの管理の管理が必要ですが、銀行口座とは異なり、従業員本人の口座で

あるか、識別が難しいことも課題となっています。

■デジタル給与はまだ未知数

2023年4月から資金移動業者の指定申請の受付がスタートしましたが、実際に厚生労働省の審査を経て指定を受けるのは数ヶ月後とされています。現状で

は、デジタル給与で支払いを行える状況にはまだなっていません。

厚生労働省の指定を受けた資金移動業者がある程度出揃った段階で、デジタル給与の導入が現実的に可能となります。また、デジタル給与を導入する際

には、労使協定の締結や希望する従業員からの同意書の取得といった手続きが必要です。

とはいえ、デジタル給与での支払いが実際に始まってみなければ、どのようなトラブルが発生するリスクがあるか、見えてこない部分もあります。ま

た、現状では多くの企業がすぐにデジタル給与に対応するとは考えにくい状況です。

手探りの状況でデジタル給与を導入すると、対応に多くのリソースを割かれる可能性があります。しばらくは様子をみて、制度が成熟して導入のノウハ

ウも確立してから検討した方が、導入時の負担を軽減できると考えられます。早い段階でデジタル給与の導入を始める場合も、まずは給与や賞与の一部

をデジタル給与とするなど、少額の支払いからスタートすると、大きなトラブルを避けられるのではないでしょうか。