ビール派に朗報！？2023年10月の酒税法改正でどう変わる？

今回は暮らしに関わる税金のお話です。暑い日が続き、ビールが美味しい季節ですが、2023年10月からビールの酒税が引き下げになり、第三のビール（新ジャンル）は引き上げになるのをご存じでしょうか。

ビール系飲料の酒税改正の動きや、発泡酒や第三のビールが生まれた背景などについて紹介していきます。

■段階的な改正！2026年にビール系飲料の税率が統一

酒税は、酒類がメーカーの製造場などから出荷されるときに課税される間接税です。大まかにいうと、酒類とはアルコール度数1度以上の飲料をいいます。また、酒類には酒税とは別に購入時に消費税がかかっています。

酒税は酒類の製造方法や性質、状態などによる分類ごとに、税率が異なります。

2020年10月から段階的にビール系飲料の酒税の税率が改正されています。現在は350ml換算で、ビールは70円、発泡酒（麦芽比率25％未満）は46.99円、第三のビール（新ジャンル）は37.8円です。

今回の2023年10月の改正では、酒税は350ml換算でビールは63.35円に引き下げられ、発泡酒は据え置き、第三のビールは発泡酒と同じ46.99円に引き上げとなります。

さらに2026年10月にはビール系飲料の酒税の税率が統一され、350ml換算でビールと発泡酒、第三のビールのいずれも54.25円となることが予定されています。ビールにかかる税金が下がることで、価格面から発泡酒や第三のビールを選択していた人も、ビールを購入しやすくなることが期待されているのです。

参考：財務書｜酒税に関する資料

■「ビール」「発泡酒」「第三のビール」の違いとは

そもそもビールと発泡酒、第三のビールは何が違うのでしょうか。酒税法では原料や麦芽の配合割合などで分類されています。

＜ビール：麦芽比率50％以上・特定の原料を使用＞

ビールは「麦芽やホップ、水を原料として発酵させたもの」のほか、「麦芽やホップ、水と特定の副原料を発酵させたもので、ホップや水、酵母を除いた麦芽比率が50％以上のもの」をいいます。

平成29年（2017年）税制改正で、麦芽比率の67％以上から50％以上への引き下げと、副原料に果実やコリアンダーなどの香味料の追加が行われました。新たに追加された副原料は麦芽の重量の5％以下という規定が設けられています。この改正により、ビールの商品開発の自由度が高まりました。

＜発泡酒：麦芽比率50％未満、またはビールの特定の原料の範囲以外を使用＞

発泡酒は、「麦芽または麦を原料の一部とした発泡性のある酒類」のうち、ビールの規定に該当しないものです。「麦芽を使用せずに麦のみを使用したもの」や「麦芽比率が50％未満のもの」、「ビールの副原料の範囲の規定から外れるもの」が発泡酒です。

発泡酒は麦芽比率によって税率に3つの区分が設けられています。

＜第三のビール（新ジャンル）：ビールと発泡酒以外のビールテイスト飲料＞

第三のビール（新ジャンル）は税率の区分では、「その他の発泡性酒類」に該当し、「ビールと発泡酒以外の酒類で、アルコール分10度未満で発泡性を有するもの」を指し、2種類に分かれます。

1つ目は「糖類、ホップ、水と、大豆やえんどう豆、とうもろこしなどの特定の原料を発酵させ、エキス分が２度以上のもの」で、酒税法上は「その他の醸造酒」に該当します。2つ目は「麦芽比率50%未満の発泡酒に、大麦または小麦を原料の一部とするスピリッツを加え、エキス分が２度以上のもの」で、酒税法上は「リキュール」に分類されます。

参考：

国税庁｜ビール・発泡酒に関するもの

国税庁｜平成29年度税制改正による ビールの定義の改正に関するＱ＆Ａ

国税庁｜酒税法における酒類の分類及び定義

国税庁|酒類販売管理研修モデルテキスト（令和4年4月）|第2編 酒類の商品知識等|第1章　酒類の商品知識等

たとえばキリンビールでは、ビールは「キリン一番搾り生ビール」や「キリンラガービル」、発泡酒は「淡麗」、第三のビールは「本麒麟」などがあります。アサヒビールでは、ビールは「アサヒスーパードライ」や「アサヒ生ビール（マルエフ）」、発泡酒は「アサヒスタイルフリー」、第三のビールは「クリアアサヒ」などが挙げられます。また、サントリーの「金麦」、サッポロビールの「麦とホップ」も第三のビールです。

■第三のビールが生まれた背景

第三のビールが生まれたのは、国税庁とビール会社の酒税の税率を巡る攻防によるものです。

1990年代にビールの低価格競争が行われるなか、酒税の負担を抑えた少しでも安い商品を販売するため、1994年にサントリーが麦芽比率を下げた発泡酒「ホップス」を発売し、他社も追随しました。

しかし、発泡酒が人気を集めるなか、2003年に発泡酒の酒税が引き上げられて割安感が薄れました。そこで、サッポロビールがエンドウ豆や米、コーンを原料とし、麦芽を使用しない「ドラフトワン」を発売したのが、第三のビールの始まりです。当時の酒税法では「雑酒」に分類されました。

その後、他社も第三のビールの開発に追随し、様々な商品が販売されてきました。しかし、ビール系飲料の酒税が統一されることで、酒税の税率の差を利用した商品開発が終焉を迎えることになります。

■その他の酒類の税率の改正と今後の動き

酒税の税率の改正は類似する酒類の税率の差が商品開発や販売数量に影響を是正するという観点によるもので、ビール系飲料以外も一部改正されます。

清酒と果実酒の酒税の税率は2段階で改正が実施され、1klあたり清酒11万円、果実酒9万円から、2023年10月に10万円に統一されます。果実酒の代表的なものはワインです。また、チューハイや低アルコール分の蒸留酒類、リキュールの税率は350ｍlあたり28円から、2026年10月に35円に引き上げられます。

参考：財務書｜酒税に関する資料

こうした酒税法の改正によって、2023年10月にビール会社各社では価格改定が予定されています。原材料費や包装資材、エネルギーコストなどが上昇しているため、減税となるビールも減税額がそのまま小売価格に反映されるとは限りませんが、この秋以降、家庭でビールを楽しみやすくなるかもしれません。