2024年度にスタートする「森林環境税」とは?
目次
2024年度から森林環境税の徴収が始まることをご存じでしょうか。持続可能な社会を実現するために様々な取り組みが行われているなか、森林の整備などに用いる地方財源を確保することを目的に森林環境税が新たに設けられました。
今回は森林環境税が創設された背景や徴収方法、森林環境譲与税として交付される仕組みなどについて解説していきます。
■森林環境税は1人年額1,000円
森林環境税は国税ですが、市町村が住民税の均等割に上乗せして徴収する形で、2024年度から1人年間1,000円が課税されます。森林のある市町村に住んでいる人に限らず、日本国内に住所がある個人が課税の対象であり、納税対象者は約6,200万人になります。
森林環境税が創設された背景として、2つの点から森林の適切な管理のため、地方財源の確保が必要となったことが挙げられます。
1つ目は、森林には国土の保全に関わる様々な機能がある一方で、手入れがされていない森林が増えているという問題です。森林には水源の維持や水の浄化、土砂崩れなどの災害の防止といった機能があります。また、林業は採算がとれないことから従事者が不足し、所有者や境界が不明の森林の増加していることも、整備されていない森林が増える要因となっています。そこで、地方自治体が間伐などの整備を行い、森林の機能を維持していくことが求められています。
2つ目は、パリ協定の枠組みによる、二酸化炭素などの温室効果ガス排出削減目標の達成です。森林には、二酸化炭素を吸収して蓄える機能があります。また、二酸化炭素の森林吸収量は、間伐を全く行わないよりも、間伐を実施して間伐材として製造する方が多いとされています。
こうした背景から、2019年3月に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が成立しました。
■森林環境譲与税として都道府県・市町村へ譲与
森林環境税として徴収された税収は、全額が森林環境譲与税として、都道府県や市区町村へ譲与されます。森林環境譲与税は、市町村では間伐のほか、境界の画定、林道や作業道などの路網の整備といった森林の整備の施策と、人材育成や林業の担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発といった森林の整備の促進の施策に用いられます。都道府県では森林整備を実施する市町村の支援などに充てられます。
一方、森林環境譲与税の交付を受けた都道府県や市町村は、使い道をインターネットなどで公表することが義務付けられています。
また、森林経営管理制度によって、森林の所有者が適切な手入れといった経営管理を行えない場合に、市町村が委託を受ける仕組みが整えられました。林業経営に適した森林は森林経営者に再委託され、適さない森林は市町村が管理を担います。
森林”環境”税は2024年度から徴収が始まりますが、個人からの徴収ではなく機構準備金を活用した森林環境”譲与”税は先行して既に2019年からスタートしており、2024年までに2,300億円の財源が充てられます。
■森林環境譲与税による市町村の活用事例
総務省・林野庁の「令和3年度における森林環境譲与税の取組状況について」によると、森林環境譲与税は2021年度には都道府県に約60億円、市町村に約340億円が譲与されました。一方、2021年度の実際の活用額は都道府県53億円、市町村217億円です。市町村の活用額の内訳をみていくと、間伐等の整備関係は146億円、人材育成・担い手の確保は17億円、木材利用・普及啓発は54億円です。7割近くが間伐などの森林の整備に使われています。
ちなみに都道府県別に譲与された金額みると、1位は北海道、2位は東京都、3位は高知県になっております。個人的には2位の東京都に違和感を覚えたのですが、譲与基準は下記のとおりになっており人口が大きく影響しているようです。
私有林人工林面積・・・50％
林業就業者数・・・20％
人口・・・30％
参考：総務省・林野庁｜令和3年度における森林環境譲与税の取組状況について
では、実際にどのような施策に税金が使われているのか、市町村の森林環境譲与税の活用事例を紹介します。
◆事例1：鹿児島県姶良市
＜課題＞
私有林の所有者の不在や高齢化によって、適切に手入れがされていない人工林が増加。
＜森林環境譲与税などによる事業＞
採算がとれない私有林を対象に、森林経営管理制度にもとづいて市が管理するため、2019年度から森林所有者に対して、経営管理の委託の意向調査が実施されてきました。2021年度には、2020年度までに市が経営管理を行う森林をとりまとめるための経営管理集積計画を策定し、経営管理を委託された私有林のうち、3.59haの森林の間伐や巡視を実施。市が経営管理を行っている場所を示すため、県産材を用いた看板の設置も行われました。
参考：
総務省・林野庁｜令和3年度における森林環境譲与税の取組状況について
◆事例2：宮崎県都城市
＜課題＞
人手不足や森林所有者の認識の問題から、伐採跡地への再造林が十分に進んでいない状況。
＜森林環境譲与税などによる事業＞
2020年度に森林経営管理制度の対象として設定したモデル地区に対して、会計年度任用職員１名の雇用により、経営管理権の設定に関する意向調査と森林の現況調査を実施。また、伐採跡地の所有者に対しても、会計年度任用職員１名の雇用により、伐採跡地の確認や電話等による啓発を行うほか、再造林を啓発するチラシを実施しました。また、作業員の就労環境の改善を図るため、植林や育林作業の省力化を行う目的から、6.14haの森林対象に防草シートの活用による下刈りの省力化実証実験を実施し、経費の半額を補助しています。
参考：
総務省・林野庁｜令和3年度における森林環境譲与税の取組状況について
森林環境税は大まかにいえば、地球環境の保全のために役立てられる税金です。森林環境譲与税が譲与されている各自治体のホームページで、どのように活用されているか確認することができます。一人1,000円、年間の財源620億円。大切に使ってい頂きたいですね。
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