監査

よくある質問

• Q. どのような場合に、会計監査が必要になりますか？

  A.

  会計監査には、「法定監査」と「任意監査」の2種類があります。
  
  法定監査は、会社法や金融商品取引法などにより義務付けられた監査です。たとえば、会社法上の「大会社」や、金融商品取引法の対象となる上場企業、一定規模以上の社会福祉法人、さらには投資事業有限責任組合（ファンド）などが該当します。ファンド監査は、投資家への説明責任や信託銀行等の要請により、法定監査の対象となるケースが一般的です。
  
  任意監査は、法的義務がないものの、企業が自主的に実施する監査です。たとえば、建設業の経営事項審査対応、資金調達時の信用力確保、投資家への説明責任を果たすための財務諸表監査などが含まれます。近年では、LBO（レバレッジド・バイアウト）ローンを利用する際に、金融機関の要請により任意監査を導入するケースも増えています。
  
  目的や業種に応じて、監査の要否や必要な水準は異なるため、まずはお気軽にご相談いただくことをおすすめします。

• Q. 会計監査人の設置に向けて、どれくらいの準備期間が必要ですか？

  A.

  監査人を設置するためには、会社の規模や業種、必要な監査の範囲により準備期間が異なります。通常は数週間から数カ月を見込むことが一般的です。

• Q. 監査や調査ではどのような資料が求められますか？

  A.

  監査では、財務諸表（貸借対照表、損益計算書など）や取引履歴、契約書類、税務申告書などの資料が求められます。また、事業の運営に関連するその他の文書や記録も必要となることがあります。

• Q. 監査対応のために、どのような準備をしておくべきですか？

  A.

  監査に備えて、財務諸表や会計帳簿、税務申告書などを整理・整備しておくことが重要です。また、取引の証拠となる書類や契約書類をまとめておくことも求められます。必要に応じて、過去の監査結果や税務調査の結果も確認しておきましょう。