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月次支援金の事前確認サービス

目次

緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響に伴う、飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業主に月次支援金の給付が決定しました。
すでに一時支援金・月次支援金を受給されている方は、「事前確認」は不要ですが、はじめて申請される方は、月次支援金の申請の際、申請前に登録確認機関で「事前確認」を受ける必要があります。
弊社は、認定経営革新等支援機関として、登録確認機関に登録していますので、「事前確認」サービスを支援させていただきます。


給付対象


・緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響に伴う、飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けている中小法人等及び個人事業者等
・2019年又は2020年の同じ月と比べて売上が50%以上減少していること


給付金額


2019年又は2020年の基準月の売上ー2021年の対象月の売上
中小法人等:上限20万円
個人事業者等:上限10万円
対象月:4月から6月


申請受付期間


4月分・5月分:2021年6月16日~8月15日
6月分:2021年7月1日~8月31日


給付対象のポイント


①給付要件を満たす事業者であれば、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。
②対象措置を実施する都道府県に所在する飲食店と直接・間接の取引があることによる影響を受けていれば給付対象となり得ます。
③対象措置を実施する都道府県に所在する個人顧客と直接的な取引があることによる影響を受けていれば給付対象となり得ます。
④月次支援金は、店舗単位・事業単位でなく、事業者単位で給付されます。


弊社による支援内容


申請に必要な登録確認機関の「事前確認」を実施させていただきます。


料金


〇弊社顧問の方
無料
※この際に新規顧問契約を締結いただいた方についても無料で実施させていただきます。
〇弊社顧問以外の方
個人事業主:3万円(税込)
法人:6万円(税込)


申込


弊社による支援をご希望の方は、弊社HPのCONTACT FORMよりご連絡ください。
税理士法人BlueWorksTaxホームページ


関連ページ


■制度の詳細資料
一時支援金詳細資料(経済産業省HP)

■申請要領
申請要領

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BlueWorksGroupは、「専門家をもっと身近に。手軽に。」をモットーに、東京・大阪・名古屋に拠点を構えるプロフェッショナル集団です。若手の公認会計士・税理士・弁護士が所属し、会計・監査・税務・法務の専門性を活かしてサービスを提供。個人事業主からIPO準備企業・上場企業まで、さまざまな成長フェーズの企業をサポートし、「身近な専門家」として企業を支援しています。

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