持続化給付金の支援対象が拡大され、以下の事業者が新たな対象とされました。
①主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業主
②2020年1月～3月の間に創業した事業者
どちらのケースも、収入が50％以上減少していることが条件です。
②のケースでは持続化給付金に係る収入等申立書に税理士の確認が必要となります。税理法人BlueWorksTaxの東京・大阪事務所では無料で確認させていただきます。
収入等申立書に税理士の確認が欲しい方
申請までの手続がよく分からない方
事業開始日2020年1月～3月の間に創業した事業者
継続意思今後も事業継続意思がある
売上減少創業月～3月の月平均収入と比べ、対象月の収入が50％以上減少している
※1：対象月は4月以降から選択
持続化給付金
①お問い合わせ
お客様
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お問い合わせフォームに必要事項をご入力し、お申し込みください。
②必要事項ご案内
弊社
弊社
持続化給付金に係る収入等申立書の確認に当たっての必要書類をメールでご案内致します。
③申請書類のご準備
お客様
お客様
必要書類をご準備いただきます。わからなことがありましたらサポート致します。
④申請書類の確認
弊社
弊社
③でご準備された申請書類を弊社にて確認し、申請書類に確認した旨を記載します。
⑤お申込み
お客様
お客様
④で確認した資料に基づき、お客様より持続化給付金の申請して頂きます。
| 2020年の年間事業収入 |
中小法人持続化給付金に係る収入等申立書 |
個人事業者持続化給付金に係る収入等申立書 |
|---|---|---|
| 事業者情報 |
中小法人履歴事項全部証明書 |
個人事業者個人事業の開業・廃業等届出書 |
| 口座情報 |
中小法人通帳の写し |
個人事業者通帳の写し |
| 個人情報 |
中小法人- |
個人事業者本人確認書類 |
※1：税理士の署名又は記名押印が必要
※2：設立日又は開業日が2020年1月1日～2020年3月31日
料金
完全無料
※大変多くのお問合せを頂いています。顧問契約のお客様及び顧問契約いただけるお客様から順次確認しているため、お時間がかかる場合がございます。留意点
給付金の支給を保証するものではありません。
働き方改革を筆頭として、複業、パラレルワークという言葉に表されるように、時代は多様な働き方を認め始め、我々は、そんな遠くない将来、被雇用者はいなくなり、皆がフリーランス（個人事業主）として、好きなことを、好きなスタイルで働く時代が来ると信じています。
その時には、専門家がもっと身近に、個人と紐づいた存在である必要があると考えており、我々はそんな存在になりたいと思っています。
弊社ではフリーランスの方を中心に、最新のツールを使用して業務効率化からコスト削減を実現し、確定申告及び記帳業務を他社と比較してリーズナブルな価格でサービス提供しております。
俣野 和仁
Matano Kazuhito
公認会計士/税理士
1984年5月2日生まれ/大阪府大阪市出身
山﨑 隆行
Yamazaki Takayuki
公認会計士/税理士
1987年11月18日生まれ
寺田 真之
Terada Masayuki
公認会計士/税理士
1987年5月9日生まれ
私たちが親身になって
収入等申立書に関する疑問にお答えします。