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用語集

アーンアウト

M&A
  • 契約・クロージング・取引実行

売却企業の業績や達成目標に応じ、追加売却代金を支払う契約スキームである。売主のインセンティブ維持と買主のリスク分散を両立し、条件設計や監査体制が重要。PMI期間の透明性確保にも寄与する。

アーンアウト(Earn-out)とは
M&A業界必須の業績連動型売却スキーム徹底解説【2024年最新版】

アーンアウト(Earn-out)とは?―M&A・スタートアップ買収の最先端スキーム

アーンアウト(Earn-out) とは、M&Aや事業承継などで「売却企業の業績や達成目標」に応じて後日追加の売却代金(追加報酬)を支払う契約スキームです。
通常、売却時に一部代金を先に支払い、一定期間内に業績目標(売上・利益・顧客数等)を達成した場合、残りの売却対価を追加で支払うという構造です。

  • 売主の経営インセンティブを維持
  • 買主は“業績連動”でリスク分散
  • PMI(統合期間)での相互納得と透明性確保

→日本でも急速に普及中!ベンチャー・中小~大企業M&Aまで幅広く採用

なぜアーンアウトが注目されるのか|売主・買主双方の戦略メリット

売主(既存経営陣・株主)メリット:

  • 買収後も目標達成で追加収益を得られる
  • PMI期間も経営継続・株主価値向上目指せる
  • “創業者利益”の最大化

買主メリット:

  • 案件時点の業績評価+今後の成長分を分けて支払える
  • 将来の業績未達リスクを最小化
  • PMI期間で経営ノウハウ・ネットワーク移転を完了できる

アーンアウトの仕組み|代表的な設計パターン

  1. 基本フレーム
    • 「売却時に初期代金+アーンアウト期間(2~3年)」が一般的
    • アーンアウト期間内の売上・EBITDA・純利益・KPI等で評価基準を設定
  2. 追加対価の計算方法例
    • 年間売上5億円→1億円追加支払い
    • 営業利益1億円を3期連続達成→段階的に支払い
    • 目標未達なら追加支払いなし or 按分
  3. 業績評価・監査体制の確保
    • 証跡を残す経理方針/外部監査人の導入
    • 買主による一方的な業績圧縮を防ぐ条項設計

アーンアウトの実務ポイントとリスク管理

  • 目標設定を明確にすること(数値定義・会計ルール固定化)
  • 業績評価期間・支払い時期・金額上限/計算法の細分化
  • 会計方針改定/統合時の業績変動リスクも契約に明記
  • アーンアウト期間中の経営権・意思決定権限を整理
  • トラブル防止に専門家レビュー・監査人立てを推奨

アーンアウト活用のメリット・デメリットまとめ

【メリット】

  • 買主:リスク分散・過大評価の回避・PMI促進
  • 売主:成長期待価値の回収チャンス・インセンティブ維持
  • PMIの相互納得形成・人材流出抑制

【デメリット・リスク】

  • 目標定義・業績評価で揉めやすい
  • PMI期間の経営ストレス/透明性不足・情報争い
  • 評価指標・意思決定権分担が不明瞭なとき不協和・訴訟リスクに

アーンアウト(Earn-out)まとめ|“納得のM&A”を実現する業績連動型取引スキーム

アーンアウトは、M&A・事業売却・スタートアップ投資の成長価値を最大限に引き出し、「売主のインセンティブ維持」「買主のリスク分散」「PMI期間の透明性確保」という両立を実現できます。
設計・契約・監査・運用サポートまで、専門家のアドバイスで納得のM&A取引を成功へ!
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Supervision この用語の監修者

若狭 剛

公認会計士

  • BlueWorksM&A 代表取締役

慶應義塾大学経済学部在学中の2006年、公認会計士二次試験に合格。2007年、あずさ監査法人に入社。
入社後10年超に亘り、IPO部門、パブリックセクターにて主に監査、IPOアドバイザリー等に従事
2018年よりオリックス事業投資本部にてPE投資(ソーシング、オリジネーション、エグゼキューション、PMI、Exit)に従事。
2020年以降は、複数の投資先役員として、投資先支援に従事。2023年末、主要支援投資先をExit。
2024年、Blue Works M&A㈱ 設立

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BlueWorksGroup BlueWorksGroup

よくある質問

  • Q. アーンアウト期間はどれくらい?
    A.

    一般的に1~3年が多いです。長過ぎるとインセンティブが低下し、短すぎると十分な業績評価が困難。

  • Q.  アーンアウトはどんな業績指標で設計される?
    A.

    売上高、EBITDA、純利益、KPI(会員数・ユーザー数)等、業種特性と売主の強みを反映します。

  • Q. トラブル防止のコツは?
    A.

    KPIの定量定義、評価期間や計算式、意思決定権・会計方針取り決め、第三者監査体制の導入が重要です。

  • Q. 日本でのアーンアウト普及状況は?
    A.

    スタートアップ・IT系のM&Aを中心に活用事例が拡大中。大手上場企業の大型買収でも普及傾向にあります。

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