休業要請支援金の対象外となった事業者においても、自主休業や外出自粛等に伴う売上減少等で経営に深刻な影響が生じています。大阪府は休業要請支援金の支給対象外となった施設運営者で、府内に事業所を有する中小企業、その他の法人及び個人事業主について、家賃等の固定費を支援し、事業継続を下支えする「休業要請外支援金」を支給することが発表されました。

ここで何もできなければ何のために専門スキルを磨いてきたんだ！という想いで、微力ながらなんとか世の中の役に立ちたいと思い、「完全無料」で「大阪府休業要請外支援金の専門家による事前確認サービス」をさせていただきます。

こちらは、休業要請支援金の支給対象でない施設運営者で、令和2年4月又は4月と5月の平均の売上が前年同期間比で 50％以上減少している中小法人及び個人事業主の方に、中小法人は50万円（複数事業所を有する場合は100万円）、個人事業主は25万円（複数事業所を有する場合は50万円）が支給されるものです。

こちらは融資とは異なり「もらえる」ものなので、対象者の方はぜひお申し込みください。

支給対象

・休業要請支援金の支給対象外であった中小法人
・休業要請支援金の支給対象外であった個人事業者

支給金額

中小法人：50万円（複数事業所を有する場合は100万円）
個人事業主：25万円（複数事業所を有する場合は50万円）

申請要件

【所在地】
令和2年3月31日時点で大阪府内に事業所を有していること
【売上減少】
令和2年4月又は4月と5月の平均の売上が前年同期間比で50％以上減少していること
【その他】
休業要請支援金の支給対象でないこと

申請期間

令和2年6月1日から同年6月30日まで

弊社による支援内容

申請要件を満たしているか、添付書類が十分かなどについて事前に確認し、専門家確認欄にサインさせていただきます。

料金

完全無料

申込

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