2021年1月に発令された緊急事態宣言の影響に伴う、飲食店の時短営業や不要不急の外出移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人等・個人事業者等に一時支援金の給付が決定しました。
一時支援金の申請には、申請前に登録確認機関で「事前確認」を受ける必要があります。
弊社は、認定経営革新等支援機関として、登録確認機関に登録していますので、「事前確認」サービスを支援させていただきます。

給付対象

・緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けている中小法人等及び個人事業者等
・2019年比又は2020年比で2021年1月、2月、3月の売上が50％以上減少していること

給付金額

2019年又は2020年の対象期間の合計売上ー2021年の対象月の売上×3ヶ月
中小法人等：上限60万円
個人事業者等：上限30万円
対象期間：対象期間から任意に選択した月
対象月：1月から3月

申請受付期間

2021年3月8日から5月31日

給付対象のポイント

①給付要件を満たす事業者であれば、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。
②本制度における「宣言地域」には、一度発令された緊急事態宣言が解除された地域も含みます。
③売上が50％以上減少していても、又は、宣言地域に所在する事業者であっても、給付要件を満たさなければ給付対象外です。
④地方公共団体から時短営業の要請を受けた、協力金の支給対象の飲食店は給付対象外です。
⑤一時支援金は、店舗単位・事業単位でなく、事業者単位で給付されます。

弊社による支援内容

申請に必要な登録確認機関の「事前確認」を実施させていただきます。

料金

〇弊社顧問の方
無料
※この際に新規顧問契約を締結いただいた方についても無料で実施させていただきます。
〇弊社顧問以外の方
個人事業主：3万円（税込）
法人：6万円（税込）

申込

弊社による支援をご希望の方は、弊社HPのCONTACT FORMよりご連絡ください。
税理士法人BlueWorksTaxホームページ

関連ページ

■制度の詳細資料
一時支援金詳細資料（経済産業省HP）

■申請要領
申請要領