よくある質問 FAQ

初回面談について

  • 住所により対応窓口は変わりますか？変わる場合は、その決め方、管轄を調べる方法は何ですか？
    • 営業所(開業地)所在地で店舗が異なります。ご自身の営業所(開業地)所在地をご確認いただき、以下リンク先より、管轄の支店をご確認上、ご作成された申請書類をご送付ください。
      https://www.jfc.go.jp/n/branch/pdf/tenpo01.pdf
  • 借入申込み時に、面談は実施されますか？
    • 初めて政策金融公庫から借入を行う場合は、基本的に実施されます。 過去にお取引がある場合は、面談が実施されない場合もあります。
  • 申込を郵送で行う場合、面談日はどうやって通知されますか？また面談日はいつ頃になりますか？
    • 面談の日時は、政策金融公庫から電話で連絡があります。 支店や状況によって異なるようですが、およそ3日程度で電話連絡があるようです。 面談日は、借入希望日に合わせて決定されます。
  • 初回面談時に必要な持ち物は何かありますか？
    • 飲食業など営業許可書を取得している方は該当の営業許可書が必要になる場合があります。 また事務所を構えている方は賃貸契約書が必要になる場合があります。 なお、初回面談前には政策金融公庫の融資担当者から必要な資料の連絡がありますので、指定された資料を面談時にご持参ください。

借入申込書について

  • インターネット申込手続きはありますか？また、インターネット申込手続きをすることで提出が不要となる資料はありますか？
    • 政策金融公庫により、インターネットでの受付が開始されました。以下リンク先より申込可能です。
      https://www.m.jfc.go.jp/sysped/ped010
      申込時に記載する内容は、従来の借入申込書の記載内容となりますので、以下FAQを参考にご記載ください。
  • 借入申込書に借入金額及び借入期間を記載する項目がありますが記載は必須ですか？
    • 借入申込書への記載は必須となりますので、ご記載の上、ご郵送ください。
  • 借入申込書の借入金額を決定する際の目安はありますか？
    • 今回の融資制度の趣旨は当面の事業の継続を図るものです。コロナウイルス感染症がいつまで継続するかは不明ですが、当面の事業の継続を図るという趣旨のもと、 概ねの目安はここ2ヵ月～3ヵ月の運転資金として必要となる金額をご記載いただくことを推奨いたします。 ただし、フリーランスの方の場合は、景況の回復が遅い方もいらっしゃいますので、状況に応じで4ヵ月～6ヵ月分の融資を受けることが可能な場合もあります。 なお、借入金額については、借入申込書に記載した金額をベースに政策金融公庫の融資担当者と面談の上、変更される可能性があります。
  • 借入申込書の借入期間を決定する際の目安はありますか？
    • 借入期間については、ご自身の資金繰りに応じて決定するものですが、実質負担が無利息となる期間が3年であることはご考慮下さい。 借入希望日は原則として、資金の借入がないと事業が継続できない月末の支払い前等を設定される方が多いようです。なお、借入期間については、借入申込書に記載した期間をベースに政策金融公庫の融資担当者と面談の上、変更される可能性があります。
  • 借入申込書に署名・捺印は必須ですか？
    • 署名、捺印が必要です。捺印について、個人事業主の方は認印も認められます。法人の方は社印でご捺印ください。

売上減少の申告書について

  • 月の途中を起算日とする場合も、対前年等の比較年度は、月初から月末を期間とする通常の月次の情報でいいですか？
    • 比較対象年度についても、日次の集計表を作成しており、同じ期間（月の途中から翌月の途中まで）での情報が収集可能な場合は、同様の期間が望ましいとされています。 しかし、比較対象年度において、同様の情報を収集することが困難な場合は、必須とはされていません。 また、期の途中を起算日と出来るルールは、コロナショック初期に融資が必要であった方への配慮ですので、2020年4月以降に融資を受けられる方は、直近月の月初を起算日とすることが一般的です。
  • 最近1ヵ月というのは、いつまでが含まれますか？
    • 必要な情報が収集できる直近月ということになりますので、例えば2020年4月6日時点では、2020年3月の売上が集計できていれば3月を対象に、2020年3月の売上が集計できていない場合は2月を対象とすることになります。 2ヵ月前となる1月は、最近1ヵ月にはそぐわないとされています。

創業計画書について

  • 創業計画書が必要な場合は、1年1ヵ月未満の場合ですか？
    • この融資制度で使用される「業歴」とは関係なく、開業してから間もない方が必要となります。 政策金融公庫でも、この非常事態下において臨機応変に対応しているとのことで、一概に開業からの期間では決定されず、開業時に資金調達を行った方は必要となることが多いようです。 お悩みの際は、担当の支店にご相談ください。
  • 必要な資金と調達方法の欄に記載する内容が、コロナ用と乖離しているように思いますが、記載の必要はありますか？また、記載する場合に自己資金の目安はありますか？
    • 実際の開業時についての状況を記載いただく形で問題ありません。 自己資金の欄には開業に当たってご自身の資産から準備した資金の額を記載いただき、 事業の開始に当たり、借入のあった方は借入額を借入欄にご記載いください。

制度の概要について

  • 商工中金による新型コロナウイルス感染症特別貸付と関係性はありますか？
    • 政策金融公庫、商工中金それぞれで融資の枠を持っているため、必要額についてそれぞれで申請可能です。
  • フリーランス及び一人会社に適用される特別利子補給制度とは何ですか？
    • 借入額3,000万円まで当初3年間、実質金利負担0%となります。 利子補給制度のご案内は、後日政策金融公庫より通知されます。
  • フリーランスに対する特別利子補給制度は全員適用ということでいいですか？
    • 全員対象となります。
  • 一人会社に対する利子補給制度の適用条件を教えていただけますか？
    • 一定期間の売上高が前年同月の売上と比較して15%以上減少している一人会社が対象となります。なお、売上高要件の比較は、新型コロナウイルス感染症特別貸付で確認する最近１ヵ月に加え、その後２ヵ月も含めた３ヵ月間のうちのいずれかの１ヵ月を対象月とし、前年同月と比較します。
  • 特別利子補給制度の対象外となる当初3年間以降の金利はどうなりますか？
    • 借入期間が9年以内だと1.36%、9年以上の場合は1.55%が目安となります。
  • 売上高減少の比較対象が業歴によって異なりますが、業歴の計算方法を教えてください。
    • 業歴は開業日から起算日（売上高が減少した日）＋1ヵ月で計算されます。

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